宅建過去問【2012】 平成24年 問17 都市計画法 問題と解説

宅建過去問 H24 問17 都市計画法 問題

次の記述のうち、都市計画法による許可を受ける必要のある開発行為の組合せとして、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとする。

ア.市街化調整区域において、図書館法に規定する図書館の建築の用に供する目的で行われる3,000㎡の開発行為

イ.準都市計画区域において、医療法に規定する病院の建築の用に供する目的で行われる4,000㎡の開発行為

ウ.市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の開発行為

  1. ア、イ
  2. ア、ウ
  3. イ、ウ
  4. ア、イ、ウ



宅建過去問 H24 問17 都市計画法 解説

 

ア. 開発許可が不要

【問題】

市街化調整区域において、図書館法に規定する図書館の建築の用に供する目的で行われる3,000㎡の開発行為

【解説】

駅舎その他の鉄道の施設、図書館、公民館、変電所その他これらに類する公益上必要な建築物のうち開発区域及びその周辺の地域における適正、かつ、合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がないものとして政令で定める建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為については、開発許可はいらないと定められています。

 

イ. 開発許可が必要

【問題】

準都市計画区域において、医療法に規定する病院の建築の用に供する目的で行われる4,000㎡の開発行為

【解説】

医療法に規定する病院は、公益上必要な建築物の中に含まれていませんので、面積要件を満たせば、開発許可が必要になります。

開発許可が必要な面積要件は、

① 市街化区域 1,000㎡以上
② 市街化調整区域 面積に関係なくすべて必要
③ 非線引区域 3,000㎡以上
④ 準都市計画区域 3,000㎡以上
⑤ 都市計画地域外 1ha以上


問題文は、準都市計画区域で4,000㎡の開発行為ですから、許可要件の3,000㎡以上となります。よって、面積要件でも、開発許可が必要となります。

 

ウ. 開発許可が必要

【問題】

市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の開発行為

【解説】

市街化調整区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で、農業、林業若しくは漁業の用に供する政令で定める建築物又はこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行うものについては開発許可は、不要とされていますが、市街化区域内については、そのような規定は存在しません。
従って、問題文のような場合は、開発許可が必要となります。

 

開発許可が必要な肢はイ,ウ
以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成30年 問17 平成29年 問17 平成28年 問17 平成27年 問16
平成26年 問16 平成25年 問16 平成24年 問17 平成23年 問17
平成22年 問17 平成21年 問17 平成20年 問19 平成19年 問19
平成19年 問20 平成18年 問19 平成18年 問20 平成17年 問18

この問題は、基本中の基本のような問題で、
必ず正解しなくてはいけない問題です。

また、アが許可不要と付けた時点で
回答は3だと判断がつきますから、
秒殺で回答してもらいたい
そんな問題でもありました。

ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

ランキングに参加しています。
↓↓↓↓ポチッと応援よろしくお願いします。
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
にほんブログ村

平成24年(2012年)宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 回答 難易度 重要度
問1 民法(通謀虚偽表示) 3 普通
問2 民法(代理) 1 普通
問3 民法(条文) 3
問4 民法(無権代理) 2 普通
問5 民法(請負) 3と4 普通
問6 民法(対抗要件) 4 普通
問7 民法(物上代位) 1
問8 民法(債務不履行) 4 普通
問9 民法(不法行為/使用者責任) 1 普通
問10 民法(相続) 4 普通
問11 借地借家法(借地) 4
問12 借地借家法(借家) 3
問13 区分所有法 2
問14 不動産登記法 2
問15 国土利用計画法 1 普通
問16 都市計画法 1 普通
問17 都市計画法 3
問18 建築基準法 2 普通
問19 建築基準法 3
問20 宅地造成等規制法 4
問21 土地区画整理法 2
問22 農地法 4
問23 譲渡所得 2 普通
問24 不動産取得税 1
問25 不動産鑑定評価 4
問26 宅建業法(欠格要件) 1 普通
問27 宅建業法(業者免許) 1 普通
問28 宅建業法(広告の規制) 1
問29 宅建業法(媒介契約) 2 普通
問30 宅建業法(重説) 2
問31 宅建業法(37条書面) 4
問32 宅建業法(35条,37条書面) 4
問33 宅建業法(営業保証金) 1
問34 宅建業法(手付金等保全措置) 2
問35 宅建業法(報酬) 1 普通
問36 宅建業法(宅建士) 4
問37 宅建業法(クーリングオフ) 2
問38 宅建業法(8つの制限) 3
問39 宅建業法(8つの制限) 4 普通
問40 宅建業法(業務規程) 3
問41 宅建業法(勧誘の規定) 3
問42 宅建業法(案内所) 3 普通
問43 宅建業法(保証協会) 3
問44 宅建業法(監督処分) 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 2 普通
問46 住宅金融支援機構 3
問47 景品表示法 2 普通
問48 統計 2
問49 土地の知識 3
問50 建物の知識 1

コメントを残す

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください